行政書士の仕事がなくなると言われる理由｜本当に将来性はないのか

こんにちは。インナーコンサルティングの郡司です。

行政書士の仕事がなくなるのではないか。ネットで「行政書士」と検索すると、「なくなる」「将来性がない」「オワコン」「食えない」「AIに奪われる」といった不安になる言葉がたくさん出てきます。これから資格を目指す人も、すでに開業している人も、こうした情報を目にすれば心配になるのは当然です。

結論から言えば、行政書士の仕事がすべてなくなることはありません。ただし、なくなる仕事と残る仕事がはっきり分かれ始めているのは事実です。私は18年間、士業を含む40業種以上のコンサルティングに携わってきましたが、「仕事がなくなる」と感じている行政書士と、安定して案件を獲得し続けている行政書士には明確な違いがあります。

この記事では、行政書士の仕事がなくなると言われる理由を5つの視点から整理し、実際にどの領域が厳しく、どの領域に将来性があるのかを具体的に解説します。

• 行政書士の仕事がなくなると言われる5つの理由
• 実際になくなる業務と将来性のある分野の違い
• 仕事がなくならない行政書士がやっていること
• AI時代に行政書士として生き残るための具体策

行政書士の仕事がなくなると言われる理由と現実

まずは「なくなる」と言われる根拠を一つずつ確認します。感覚論やネットの噂ではなく、背景にある構造を理解すると、自分が今どこに立っていて何をすべきかが見えてきます。ここでは5つの視点から整理していきましょう。

行政手続きのオンライン化で行政書士の仕事は減るか

行政DX（デジタルトランスフォーメーション）によって、許認可申請の電子化が急速に進んでいます。建設業許可や産業廃棄物処理業許可のオンライン申請、不動産登記のオンライン化、さらにはe-Gov電子申請を通じた各種届出の一元化など、以前は行政書士に頼むしかなかった手続きが、自分でもできる仕組みに変わりつつあります。

この流れを見ると、行政書士の仕事がなくなるように感じるかもしれません。ただし、ここで冷静に考えてほしいのは、電子化されたのは「申請の入口」であって、書類の内容判断や添付資料の準備は依然として専門知識が必要だということです。

たとえば建設業許可の電子申請が可能になっても、経営業務管理責任者の要件を満たしているかの判断、専任技術者の資格確認、財務諸表の読み解きなどは、制度を深く理解していなければ正しくできません。オンラインで申請できることと、正しい申請ができることはまったく別の話です。

つまり、行政DXは行政書士の仕事をなくすのではなく、仕事の内容を「作業」から「相談・設計」へシフトさせる力として働いています。このシフトに対応できるかどうかが、今後の分かれ目になります。

AIが行政書士の書類作成を代替する可能性

AIによる文書作成の精度は年々向上しています。ChatGPTやClaudeなどの大規模言語モデルは、定型的な契約書や議事録、許認可の申請書のドラフト作成を短時間でこなします。これを見て「行政書士の仕事はAIになくなる」と感じる人は多いでしょう。

確かに、ひな形に情報を当てはめるタイプの書類作成は、AIの得意分野です。内容証明郵便のドラフト、定款の雛形作成、簡易な契約書の下書きなどは、AIで80%程度の精度のものが作れるようになっています。

しかし、行政書士の仕事は「書類を作ること」だけではありません。依頼者の事情を聞き取り、法的に通る形を設計し、行政窓口との折衝まで行うのが実務の全体像です。AIが代替できるのはそのうちの一部であり、判断・設計・交渉の部分は人間の仕事として残ります。

私がコンサルティングの現場で見てきた限り、AIに脅かされているのは「AIと同じレベルの仕事しかしていない行政書士」です。逆に、依頼者の状況に合わせた個別の判断を提供できる行政書士は、AIの登場によってむしろ差別化しやすくなっています。

AIと行政書士の関係をさらに深く知りたい方は、行政書士の仕事はAIに奪われる？なくなる業務と生き残る戦略を解説も参考にしてください。

資格者数の増加と行政書士の競争激化

行政書士の登録者数は全国で約5万人を超えています。毎年の合格者も4,000〜5,000人規模で推移しており、新規参入が途切れることはありません。日本行政書士会連合会のデータによると、会員数は緩やかに増加を続けています。

一方で、行政書士が扱う仕事の総量が同じペースで増えているわけではありません。特に都市部では事務所が密集しており、価格競争に巻き込まれやすい環境です。「資格を取れば食べられる」という時代はとっくに終わっています。

ただし、これは行政書士に限った話ではありません。弁護士、税理士、社労士など、ほぼすべての士業で同じ構造が起きています。資格者数が増えたこと自体が問題なのではなく、増えた中でどうやって選ばれるかの設計ができていないことが問題なのです。

私が相談を受ける行政書士の中で「仕事がない」と言う方には共通点があります。それは、ホームページが名刺代わりの状態で放置されている、専門分野が明確でない、紹介以外の集客手段を持っていない、という3つです。逆に、この3つを整えるだけで状況が大きく変わった事例を何度も見てきました。

報酬単価の低下と価格競争の実態

比較的シンプルな許認可申請や車庫証明などの業務では、報酬の低価格化が進んでいます。インターネットで価格比較が容易になり、「安いところに頼む」という選択をする依頼者が増えたためです。

たとえば車庫証明の代行は、以前は1万円前後が相場でしたが、現在は5,000円以下で受ける事務所も珍しくありません。建設業許可の新規申請も、10万円を切る価格で広告を出す事務所があります。

ここで価格だけで勝負しようとすると、薄利多売の消耗戦に入ります。件数をこなしても利益が残らず、結果として「食えない」状態になります。報酬が下がっている分野だけに依存している行政書士が「仕事がなくなる」と感じるのは、構造的に避けられない流れです。

他士業との業務範囲の競合と棲み分け

相続手続き、会社設立、入管業務など、行政書士の業務は他の士業（司法書士、税理士、社労士など）と重なる部分があります。ワンストップサービスを掲げる大手法律事務所や会計事務所が、行政書士の業務領域まで取り込んでいるケースも増えています。

特に相続分野では、税理士が相続税申告と合わせて遺産分割協議書の作成までサポートしたり、司法書士が不動産登記と合わせて相続手続き全体をワンストップで受けたりする動きが活発です。

ただし、これは逆に言えば、行政書士側も他士業と連携することで付加価値を高められるということです。競合ではなく協業の視点を持てるかどうかが、仕事がなくなるかどうかの分かれ目になります。実際に、税理士や司法書士からの紹介で案件を獲得している行政書士は多くいます。

行政書士の仕事がなくならないための具体的な戦略

ここからは、実際にどうすれば「仕事がなくなる」側に入らずに済むのかを具体的に解説します。私が18年のコンサルティングで見てきた成功パターンを、再現性のある形でお伝えします。

なくなる業務と伸びる業務を見極める

まず大前提として、すべての行政書士業務が同じように縮小しているわけではありません。なくなりやすい業務と、逆に伸びている業務があります。ここを見極めて、自分のリソースを伸びる側に振り向けることが第一歩です。

なくなりやすい業務の特徴：

• 定型的で判断が少ない（ひな形に当てはめるだけの書類作成）
• 価格だけで比較される（車庫証明、内容証明など）
• 電子化で自分でできるようになった（オンライン申請が整備された分野）
• 依頼者との接点が一度きり（リピートや紹介が生まれにくい）

伸びている業務：

つまり、「作業」ではなく「相談」に近い仕事ほど残りやすいという傾向がはっきりしています。自分の業務ポートフォリオを見直して、伸びる分野の比率を意識的に高めてください。

専門分野を1つに絞って選ばれる行政書士になる

「何でもやります」は、誰からも選ばれない原因です。依頼者の立場で考えてみてください。相続の相談をしたいとき、「何でもやります」という事務所と、「相続専門」を掲げている事務所、どちらに相談したいですか。ほとんどの人が後者を選びます。

入管なら入管、相続なら相続、建設業許可なら建設業許可と、まず1つの分野に絞って実績を積み、ブログやSNSで情報発信してください。専門性が見えると、紹介も生まれやすくなります。「入管のことなら○○先生」と言われるポジションを作ることが、仕事がなくならない最大の防御策です。

専門分野の選び方に迷ったら、以下の3つの基準で考えてみてください。

1. 自分の経験や興味と合致するか：長く続けるには、興味がある分野のほうが有利
2. 地域に需要があるか：入管業務は都市部、農地転用は地方に需要が集中
3. 競合が少ないか：大手が参入しにくいニッチ分野は狙い目

行政書士が紹介で仕事を増やすための具体的な仕組みについては、行政書士が紹介を増やす方法｜選ばれる仕組みの作り方で詳しく解説しています。

相談力とヒアリング力で差別化する

AIが代替できないのは、依頼者の話を聞いて「本当に必要な手続きは何か」を判断する力です。依頼者は自分の状況を正確に把握できていないことが多く、話を聞きながら課題を整理し、最適な手続きを提案する力が求められます。

たとえば、「遺言書を作りたい」という相談が来たとしましょう。単に遺言書を作成するだけなら、AIでも自分でもできます。しかし、話を聞いてみると相続人の間に感情的な対立があり、遺留分の問題があり、不動産の評価額が未確定で、実は家族信託のほうが適しているかもしれない。こうした判断は、対話の中でしかできません。

この力は経験でしか身につきません。だからこそ、早い段階から面談の数をこなすことが重要です。初回相談を無料または低額で設定して、まずは相談件数を増やすことから始めてみてください。

AIを敵ではなく業務効率化の道具にする

AIを恐れるのではなく、業務効率化のツールとして活用してください。書類のドラフト作成、法令リサーチ、メール対応の下書き、FAQ対応など、AIに任せられる作業を任せれば、その分の時間を相談・営業・提案に充てられます。

具体的な活用例をいくつか挙げます。

• 契約書の初稿作成：AIにドラフトを作らせて、自分が法的チェックと修正を行う
• 許認可の要件確認：法令の検索と要件の一覧化をAIに任せる
• 依頼者への説明資料：手続きの流れや必要書類の一覧をAIで作成
• ブログ記事の下書き：専門知識の発信をAIでスピードアップ

AIを使いこなす行政書士と、AIに仕事を奪われる行政書士の差は、「AIで何ができるか」を知っているかどうかだけです。特別なスキルは要りません。まずは1つの業務でAIを試してみてください。

オンライン集客の仕組みで安定した問い合わせを作る

紹介だけに頼る集客は不安定です。紹介してくれる人が引退したり、紹介元との関係が変わったりすれば、一気に案件が途切れます。ホームページ、ブログ、Googleビジネスプロフィール、SNSなど、オンラインで見つけてもらう仕組みを整えてください。

特にブログでの情報発信は、検索経由で見込み客と出会える強力な手段です。「○○市 建設業許可 行政書士」のような地域×専門分野のキーワードで上位を取れれば、問い合わせが自然に入ってきます。

集客の仕組み作りは、行政書士の開業成功に直結する要素です。行政書士の開業失敗を避ける方法｜廃業する人の共通点と成功戦略も合わせて読むと、全体像がつかめます。

行政書士の仕事がなくなる時代に備えるまとめ

行政書士の仕事がなくなるという声には一定の根拠があります。行政手続きのオンライン化、AIによる書類作成の代替、資格者数の増加、報酬単価の低下、他士業との競合。これらの要因は確かに存在します。

しかし、すべての仕事がなくなるわけではありません。定型的な書類作成や価格競争に陥りやすい業務は厳しくなる一方、専門性の高い相談業務や判断を伴う手続きは今後も需要が続きます。

行政書士の仕事がなくならないためのポイントは3つです。

1. 専門分野を絞って「選ばれる理由」を作る
2. 相談力を磨いて「人にしかできない価値」を提供する
3. AIを味方にして業務効率を上げ、浮いた時間を営業と提案に使う

変化を恐れるのではなく、変化に合わせて自分の役割を進化させること。それが、行政書士の仕事がなくなると言われる時代に生き残るための最も確実な方法です。